種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,400	20,000,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	20,000,400	20,000,400	―	―

2015/01/14 16:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(平成26年6月1日～平成26年11月30日)におけるわが国の経済は、経済成長を目指した政府の各種施策により一部の業種に景況感の改善が見られるものの、平成26年4月に実施された消費税率引き上げの影響により、消費マインドは低調に推移いたしました。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、むしろ円安に伴う物価の上昇等で実質賃金は下落し、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、短期的な減益も厭わず、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同四半期から1.6%伸長するなど堅調に推移いたしました。しかし、売上総利益率が前年同四半期から0.8ポイント低下したことで収益性が低下いたしました。
新規出店につきましては、関西地区に4店舗、中国地区に6店舗、四国地区に3店舗、九州地区に23店舗の合計36店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は612店舗となりました。

2015/01/14 16:38