建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,803	1,804	-	999
合計	2,803	1,804	-	999

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,759	1,951	-	807
合計	2,759	1,951	-	807

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2015/08/28 17:03

#2 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

名称	リース期間	年間リース料(百万円)
建物	10年～20年	256

(注)年間リース料には一部地代家賃計上額を含んでおります。
(2) 国内子会社

2015/08/28 17:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 6年～30年
機械及び装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/08/28 17:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損は、建物及び構築物等の除却によるものであります。

2015/08/28 17:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	24	百万円	23	百万円
土地	40	百万円	40	百万円

(担保付債務)

2015/08/28 17:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	泉台店他新規出店店舗分	16,341百万円
	南九州常温物流センター分	2,326百万円
構築物	泉台店他新規出店店舗分	2,366百万円
工具、器具及び備品	泉台店他新規出店店舗分	1,957百万円
	本社・既存店分	1,048百万円
土地	来期出店予定店舗分	1,993百万円
建設仮勘定	東元町店他当期新規出店店舗分	21,153百万円
	来期出店予定店舗分	3,321百万円
	南九州常温物流センター分	3,019百万円
	佐賀常温物流センター及び兵庫常温物流センター分	1,465百万円

2015/08/28 17:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、商品、未収入金等の増加、そして現金及び預金等の減少により、前連結会計年度から1,325百万円増加し、58,422百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から24,892百万円増加し、110,496百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払金、未払消費税等の増加及び未払法人税等の減少により前連結会計年度から8,261百万円増加し、89,624百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から7,300百万円増加し、14,238百万円となりました。

2015/08/28 17:03

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/08/28 17:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
機械装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/28 17:03