建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

名称	リース期間	年間リース料(百万円)
建物	10年～20年	507

(注)年間リース料には一部地代家賃計上額を含んでおります。
(2) 国内子会社

2016/08/29 16:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/29 16:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/29 16:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 2年～30年
機械及び装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/08/29 16:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	当期新規出店89店舗分	17,571百万円
	兵庫常温物流センター分	2,663百万円
	佐賀常温物流センター分	1,234百万円
構築物	当期新規出店89店舗分	2,520百万円
	兵庫常温物流センター分	317百万円
	佐賀常温物流センター分	131百万円
機械及び装置	兵庫常温物流センター分	423百万円
	佐賀常温物流センター分	260百万円
工具、器具及び備品	当期新規出店89店舗分	2,180百万円
	本社、既存店分	676百万円
土地	兵庫常温物流センター分	1,970百万円
	来期以降出店予定店舗分	1,591百万円
建設仮勘定	当期新規出店89店舗分	21,566百万円
	来期出店予定店舗分	2,567百万円
	兵庫常温物流センター分	4,515百万円
	佐賀常温物流センター分	924百万円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

2016/08/29 16:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から12,483百万円増加し、70,905百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から21,194百万円増加し、131,690百万円となりました。
流動負債は、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加、未払消費税等の減少により前連結会計年度から13,832百万円増加し、103,457百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の増加により前連結会計年度から8,720百万円増加し、22,959百万円となりました。

2016/08/29 16:50

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/08/29 16:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/29 16:50