建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

名称	リース期間	年間リース料(百万円)
建物	10年～20年	396

(注)年間リース料には、一部地代家賃計上額を含んでおります。
(2) 国内子会社

2017/08/30 16:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 2年～30年
機械及び装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/08/30 16:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	当期新規出店96店舗分	18,997百万円
	不動産リース契約満了に伴う建物買取り分	540百万円
	既存店分	700百万円
構築物	当期新規出店96店舗分	3,027百万円
工具、器具及び備品	当期新規出店96店舗分	2,369百万円
土地	来期以降出店予定店舗分	3,191百万円
建設仮勘定	当期新規出店96店舗分	23,490百万円
	来期以降出店予定店舗分	2,091百万円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

2017/08/30 16:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から2,843百万円増加し、73,749百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から20,252百万円増加し、151,942百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払金、未払消費税等の増加、短期借入金、未払法人税等の減少により前連結会計年度から10,674百万円増加し、114,132百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の減少により前連結会計年度から4,452百万円減少し、18,506百万円となりました。

2017/08/30 16:55

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/08/30 16:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 16:55