- 3349
- 2026/10/14
- 時価
- 4986億円
- PER 予
- 16.09倍
- 2010年以降
- 5.79-35.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 1.12-6.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 10.64%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 受取保険金に関する注記
- 取保険金は、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」に伴う商品被害等に係るものであります。2019/01/15 16:40
- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/01/15 16:40
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年1月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,000,400 20,000,400 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 20,000,400 20,000,400 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間(2018年6月1日~11月30日)におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにも関わらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。2019/01/15 16:40
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に7店舗、関西地区に13店舗、中国地区に6店舗、四国地区に5店舗、九州地区に15店舗の合計46店舗となりました。また、スクラップ&ビルドにより5店舗を閉鎖し、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は953店舗となりました。