建物（純額）

有報情報

#1 受取保険金に関する注記

※2 受取保険金
2018年6月に発生した大阪北部地震、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」及び2018年9月に発生した台風21号、台風24号に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の被害にかかる保険金であります。

2019/08/29 16:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 2年～30年
機械及び装置 7年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/29 16:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	当期新規出店86店舗分	16,873百万円
	既存店分	1,232百万円
構築物	当期新規出店77店舗分	2,672百万円
工具、器具及び備品	当期新規出店95店舗分	2,233百万円
	既存店分	1,275百万円
土地	来期出店予定店舗分	3,433百万円
建設仮勘定	当期新規出店95店舗分	20,806百万円
	来期出店予定店舗分	6,739百万円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

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#4 災害による損失に関する注記

※5 災害による損失
2018年6月に発生した大阪北部地震、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」及び2018年9月に発生した台風21号、台風24号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及びたな卸資産の損害等による損失であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、80,385百万円となりました。これは主に、商品、未収入金等の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、193,176百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、273,561百万円となりました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/08/29 16:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/08/29 16:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/29 16:35