当社は、2015年8月21日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役6名(代表取締役会長宇野正晃、代表取締役社長横山英昭、取締役情報システム部長岩下昌博、取締役営業企画部長竹森基、取締役経営企画部長柴田太、取締役商品開発部長宇野之崇)と監査等委員である取締役3名(取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員木野哲男(社外取締役)、取締役監査等委員植田正男(社外取締役))で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月1回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
経営会議は毎週開催し、代表取締役会長宇野正晃及び代表取締役社長横山英昭を含む関係役員(取締役情報システム部長岩下昌博、取締役営業企画部長竹森基、取締役経営企画部長柴田太、取締役商品開発部長宇野之崇)ならびに店舗運営部長、商品部長、営業推進部長、都市型店部長、流通部長、店舗開発部長、総務部長、人事部長、財務経理部長、内部監査室長から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。

2020/08/28 16:58

#2 事業等のリスク

当連結会計年度末現在において、敷金の残高は11,645百万円(連結総資産に対する割合3.6%)、建設協力金の残高は3,671百万円(連結総資産に対する割合1.1%)、及び差入保証金の残高は1,720百万円(連結総資産に対する割合0.5%)であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は34百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。

2020/08/28 16:58

#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役6名(代表取締役会長宇野正晃、代表取締役社長横山英昭、取締役情報システム部長岩下昌博、取締役営業企画部長竹森基、取締役経営企画部長柴田太、取締役商品開発部長宇野之崇)と監査等委員である取締役3名(取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員木野哲男(社外取締役)、取締役監査等委員植田正男(社外取締役))で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月1回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
経営会議は毎週開催し、代表取締役会長宇野正晃及び代表取締役社長横山英昭を含む関係役員(取締役情報システム部長岩下昌博、取締役営業企画部長竹森基、取締役経営企画部長柴田太、取締役商品開発部長宇野之崇)ならびに店舗運営部長、商品部長、営業推進部長、都市型店部長、流通部長、店舗開発部長、総務部長、人事部長、財務経理部長、内部監査室長から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。

2020/08/28 16:58

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは以下のとおりであります。(http://www.cosmospc.co.jp/koukoku.html)
株主に対する特典	株主優待制度毎年5月31日および11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、100株以上保有の株主様に対し、優待品を贈呈いたします。<継続保有期間1年未満>「株主様お買物優待券(5,000円分)」または「全国共通おこめ券(10kg分)」を贈呈いたします。1年で2回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券(10,000円分)」または「全国共通おこめ券(20kg分)」を贈呈いたします。<継続保有期間1年以上>「株主様お買物優待券(7,500円分)または「全国共通おこめ券(15kg分)」を贈呈いたします。1年で2回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券(15,000円分)」または「全国共通おこめ券(30kg分)」を贈呈いたします。「株主様お買物優待券」は、当社店舗において、商品をお買上げの際にご利用いただけます。また、ご利用期間は、発行日より1年間となります。なお、一部の商品において、ご利用できない場合がございます。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当

2020/08/28 16:58

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要

2020/08/28 16:58

#6 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。
「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2020/08/28 16:58

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2005年3月	当社営業部商品課長
2006年5月	当社商品部長
2013年8月	当社取締役商品部長
2019年6月	当社取締役営業企画部長(現任)

2020/08/28 16:58

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,400	40,000,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	20,000,400	40,000,800	─	─

(注)2020年4月13日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
これにより株式数は20,000,400株増加し、発行済株式総数は40,000,800株となっております。

2020/08/28 16:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
郊外型店出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを完全制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。一方で、これまで未着手だった都市型店の出店を開始しました。あくまでも主力は郊外型大型店ですが、都市部にも出店することで出店余地が広がり、更なる成長が可能と考えております。

2020/08/28 16:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、創業の地である九州地区にも出店を継続すると同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に6店舗、中部地区に14店舗、関西地区に29店舗、中国地区に8店舗、四国地区に3店舗、九州地区に20店舗の合計80店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限によりインバウンド需要の急激な減速があったため、売上高に占める同需要の比率が高かった8店舗を閉鎖しました。加えて、スクラップ&ビルドにより7店舗を閉鎖したことで合計15店舗を閉鎖しました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は1,058店舗となりました。

2020/08/28 16:58

#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/08/28 16:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。

2020/08/28 16:58

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/08/28 16:58