有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は3名から構成されており、内2名が社外取締役であります。また、監査等委員会では、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員藤田俊介は、兼松エレクトロニクス㈱の取締役経理部長、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員井手秀博は、㈱オートバックスセブンの取締役経理部長、取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員山口乾は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針、職務の分担に従い、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告・説明を求めております。また、定期的に監査等委員会を開催し、職務の決議・報告・確認を遂行するとともに、会計監査人からは期初監査計画の説明、期中監査状況の聴取、期末監査結果の報告を受け、密接な連携を図っております。加えて、監査等委員会は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
監査等委員(委員長・議長)	藤田 俊介	17回	17回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	井手 秀博	17回	17回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	山口 乾	17回	17回	100.0%

当事業年度においては、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図る観点から、内部監査部門との緊密な連携のもと、継続的な情報共有や意見交換を実施するとともに、各事業における月次業績の推移や主要な経営指標のモニタリングを行ってまいりました。年度を通じた監査活動の方向性を示す監査方針および監査計画の策定を行うとともに、監査の実施結果を踏まえた監査報告書の作成について審議・検討を行っております。加えて、会計監査人の選任および報酬の適正性に関する評価、監査品質の確保の観点からミーティングを実施するなど、外部監査との連携強化にも努めました。また、会社法に基づき、定時株主総会に付議する議案の内容についての妥当性や適法性の検証を行い、決算および剰余金の配当に関しても、財務状況や将来の事業展開を踏まえた観点から検討を行っております。
業務監査として、店舗業務についても重点的に確認を行い、個店の運営状況や業績の達成度、業務プロセスの適正性等を点検するとともに、人材の採用・育成状況についても報告を受け、組織力の強化および人材基盤の充実に向けた課題の把握に取り組みました。
今後も、監査等委員会は内部監査部門および関係部署との連携を一層強化しつつ、継続的なモニタリングと改善提言を通じて、当社グループのガバナンス体制の高度化および持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。
当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会委員長は、店舗業務について営業会議へ参加するなどのモニタリングを実施し、各店舗の運営状況や業務プロセスの適正性を確認するとともに、必要に応じて提言を行いました。また、本社管理部門について内部統制の整備および運用状況を中心に検証を行い、改善に向けた助言を行っております。子会社に関しても、財務レビューに基づき業績や財務状況を確認し、投融資の妥当性の観点から検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を社長直属の機関として設置し、専任者を1名配置しており、主に業務監査を中心に法令、定款及び諸規定の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。なお、要員に不足が生じた場合には、管理本部から必要に応じて臨時的に要員の支援を受ける体制となっております。
内部監査は、定期監査と臨時監査に区分され、定期監査は年度監査計画に基づき、店舗及び管理部門を網羅的に監査対象とすることとしており、臨時監査は必要に応じて実施しております。
内部監査の手続きは、監査実施にあたり被監査部門の責任者に対し監査通知の通達を行い、監査の内容・結果を監査調書に記録し、監査終了後に監査報告書を作成して社長に提出します。なお、監査結果の内、対策・措置等を必要とする事項については改善指示書を発令し、命令を受けた部門責任者は遅滞なく改善に取り組み、改善状況報告書を提出することとなっております。
内部監査室と監査等委員会とは、相互に連携しており、互いの監査計画を基に進捗状況を把握し、情報の共有を行うことで、日常的かつ機動的な連携を図っております。内部監査室が代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みについては、特段設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室の専任者は、定期的に監査等委員会に出席し内部監査の状況について、監査報告書、改善指示書及び改善状況報告書等を総括し報告・意見交換等を行っております。
内部監査室は会計監査人に対し、監査計画と監査実績について定期的な報告を行っております。このほかにも両者は必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。
③ 会計監査等の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。なお、継続監査年数が7年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会では、監査法人を選定するための方針として明確に定めたものはありませんが、選定に当たっては、会社法上の欠格事由に該当しないことを前提に、監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に勘案し選定することとしております。監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は長年に亘る会計監査の実績を有し、独立性を始め専門性及び監査活動の適正性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、監査等委員会は、その職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議事の目的とする方針であり、また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	27,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社が会計監査人の監査報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模・特性等を勘案のうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。