資本剰余金
連結
- 2015年3月31日
- 203億8500万
- 2015年12月31日 -0.14%
- 203億5600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/12 10:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 3 株主資本の著しい変動2016/02/12 10:00
当社は、平成26年10月22日を払込期日とする新株式発行及び自己株式処分を実施したことにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が8,278百万円、資本剰余金が8,742百万円増加し、自己株式が1,901百万円減少いたしました。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して平成26年11月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施したことにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,419百万円、資本剰余金が1,419百万円増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本金は15,553百万円、資本剰余金は20,385百万円、自己株式は447百万円となっております。