純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主にメディカルサプライ事業における商品販売にかかる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,617百万円減少しております。ただし、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/12 15:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は201,560百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,833百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が3,046百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が15,675百万円、未払法人税等が4,702百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は112,834百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,268百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,602百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,774百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末比1.5ポイント増)となりました。

2021/08/12 15:42