有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。
また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウとグループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されております。
当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面において公正性、透明性及び誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。
当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。
・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定
・サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のリスク及び機会の識別
・サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のリスク及び機会への対応と基本方針
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
(サステナビリティ推進体制図)

(2) 戦略
『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。
① 人材育成方針
当社グループでは、「SHIP理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。
※「SHⅠP」はSincere(誠実な心)、Humanity(「情」の心)、Innovation(革新者の気概)、PartnerSHIP(パートナーシップ精神)の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。
a SHIP理念研修
「SHIP理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。
b 階層別職能研修の体系構築
当社グループでは、人材育成方針に基づき、SHIP理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。
c ダイバーシティの推進
グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。また、女性活躍については研修施策を検討しております。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。
その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。

③ 気候変動に関する方針
当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。
気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、2つの想定シナリオを踏まえたTCFD(機構関連財務情報開示タスクフォース)の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。
a 想定シナリオの概要

シナリオ	影響
1.5℃シナリオ	平均気温上昇を1.5～2℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定 ※参照した外部シナリオ:IEA(国際エネルギー機関)Net Zero by 2050シナリオ / SSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオ
4℃シナリオ	低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象の深刻化等により物理的リスクが高まり、自社事業に影響を及ぼすと仮定 ※参照した外部シナリオ:IPCC AR6 SSPシナリオ

b 想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響
気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA(国際エネルギー機関)の示す1.5℃シナリオ(Net Zero by 2050シナリオ)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の示す4℃シナリオ(AR6 SSPシナリオ)等に沿って中長期的な将来予測を進めています。
1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。また、4℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。

TCFD フレームワーク		事象	主要なリスク・機会	発生時期	影響度	対応
移行 リスク	政策 法規制	炭素税の 導入	・自社排出分に対する炭素税の課税 ・メーカーや配送業者からの価格転嫁によるコスト増加	中期～長期	中	・炭素価格制度や省エネ規制の動向や予測について、モニタリングを実施
	市場	エネルギー 価格の変化	・自社の各拠点でエネルギーコストが上昇 (物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等)	短期～中期	大	・各拠点のエネルギー価格変動をモニタリングし、その影響を把握 ・拠点内LED化等の段階的な実施を検討
	評判	顧客行動の 変化	・顧客要求への未対応によるサービス提供機会損失	短期～中期	中	・低環境負荷の部品や配送手段の選択
		投資家の 評価ポイントの変化	・気候変動対応への取組み遅延による信頼低下	中期～長期	大	・TCFDのフレームワークに沿った情報開示の充実による評価改善
物理的 リスク	慢性	平均気温の 上昇	・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での温度管理、空調費用の増加	中期～長期	中	・過去の費用実績を参考に、外気温上昇によるコスト増加を経営計画に反映する
	急性	自然災害 /異常気象	・サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、顧客への供給に支障	短期～中期	大	・サプライチェーン全体を鑑みた最適なリスク分散化を実施
		拠点の浸水	・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での被害	短期～中期	大	・異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施

TCFD フレームワーク		事業	主要なリスク・機会	発生時期	影響度	対応
機会	資源効率	輸送の効率化による機会	・グループ内外での共同物流等によりエネルギー使用量やCO2排出量の削減に寄与	中期～長期	中	・最先端技術の動向等を注視し、輸送の効率化に取り組む
	慢性	新興感染症の拡大	・災害医療、救急医療提供体制の増強	長期	中	・グループのプロデュース力で医療機関の突発的な需要に対応 ・平常時からWEBツールを活用する等、緊急時の対応を想定

※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績(当事業年度)
女性従業員比率(連結)	2025年度も現状と同等水準を維持	58.7%
経営層向けコンプライアンス研修(連結)	2025年度に対象者全員参加	257名
マネジメント研修参加人数(※)	2025年度に主要な会社以外の会社で開催	106名
次世代経営者研修	2025年度も現状と同等水準を維持	27名
女性活躍推進施策	2025年度に開催し20名受講	-
営業力強化研修参加人数(※)	2025年度も現状と同等水準を維持	44名

(※)実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。