有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 みなし保有株式については、該当事項はありません。
3 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
③ グリーンホスピタルサプライ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社グリーンホスピタルサプライ株式会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 みなし保有株式については、該当事項はありません。
3 2019年3月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割されております。
4 ㈱関西アーバン銀行、㈱近畿大阪銀行及び㈱みなと銀行との経営統合により、2018年3月31日を基準日、2018年4月1日を効力発生日として、㈱みなと銀行普通株式1株につき㈱関西みらいフィナンシャルグループ普通株式2.36株、㈱関西アーバン銀行普通株式1株につき㈱関西みらいフィナンシャルグループ普通株式1.60株の割合を持って株式交換されております。前事業年度における株式数92,600株の内訳は、㈱みなと銀行株式45,300株、㈱関西アーバン銀行株式47,300株となります。
5 2018年5月23日を基準日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合されております。
6 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 229 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 6,123 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 4,929 | 中長期的な企業価値の向上 及び関係強化 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ソフトウェア・ サービス | 560,000 | - | (保有目的及び株式数が増加した理由) 中長期的な企業価値の向上及び関係強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 5,672 | - | |||
| ヘルスケア& メディカル投資法人 | 4,000 | 4,000 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 450 | 427 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 みなし保有株式については、該当事項はありません。
3 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
③ グリーンホスピタルサプライ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社グリーンホスピタルサプライ株式会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 1,203 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 3,020 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 1,157 | 中長期的な企業価値の向上 及び関係強化 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ウイン・ パートナーズ㈱ | 1,600,000 | 1,600,000 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 2,016 | 2,396 | |||
| エア・ウォーター㈱ | 349,000 | 349,000 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 有 |
| 559 | 724 | |||
| テルモ㈱(注)3 | 80,000 | 40,000 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 270 | 223 | |||
| ㈱関西みらい フィナンシャル グループ(注)4 | 183,041 | 92,600 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 144 | 165 | |||
| ㈱池田泉州 ホールディングス | 66,230 | 66,230 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 18 | 26 | |||
| パラマウントベッドホールディングス㈱ | 1,100 | 1,100 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 5 | 5 | |||
| 富士フイルム ホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 5 | 4 | |||
| Cytori Therapeutics INC.(注)5 | 20,000 | 200,000 | (保有目的) 安定的取引関係の構築・強化のため (定量的な保有効果)(注)6 | 無 |
| 0 | 6 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 みなし保有株式については、該当事項はありません。
3 2019年3月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割されております。
4 ㈱関西アーバン銀行、㈱近畿大阪銀行及び㈱みなと銀行との経営統合により、2018年3月31日を基準日、2018年4月1日を効力発生日として、㈱みなと銀行普通株式1株につき㈱関西みらいフィナンシャルグループ普通株式2.36株、㈱関西アーバン銀行普通株式1株につき㈱関西みらいフィナンシャルグループ普通株式1.60株の割合を持って株式交換されております。前事業年度における株式数92,600株の内訳は、㈱みなと銀行株式45,300株、㈱関西アーバン銀行株式47,300株となります。
5 2018年5月23日を基準日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合されております。
6 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
