有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。
当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。
・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定
・サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のリスク及び機会の識別
・サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のリスク及び機会への対応と基本方針
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
(サステナビリティ推進体制図)

当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。
当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。
・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定
・サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のリスク及び機会の識別
・サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のリスク及び機会への対応と基本方針
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
(サステナビリティ推進体制図)
