有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,384	13,000
	期中増減額	1,616	△284
	期末残高	13,000	12,716
期末時価		13,024	13,475

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,968百万円)、連結範囲の変更に伴う増加(72百万円)であり、主な減少は、減価償却費(282百万円)、賃貸用不動産から事業用不動産への振替(234百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(12百万円)であり、主な減少は、減価償却費(297百万円)であります。
3 時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。