有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	トータルパック プロデュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
商社系	77,147	386,094	-	-	463,241
メーカー系	30,562	-	-	-	30,562
介護サービス	-	-	23,440	-	23,440
食事提供サービス	-	-	10,140	-	10,140
調剤薬局	-	-	-	30,499	30,499
その他	11,324	241	-	-	11,566
顧客との契約から生じる収益	119,034	386,335	33,581	30,499	569,451
その他の収益	2,833	-	-	-	2,833
外部顧客への売上高	121,868	386,335	33,581	30,499	572,285

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	トータルパック プロデュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
商社系	86,342	428,191	-	-	514,533
メーカー系	33,131	-	-	-	33,131
介護サービス	-	-	24,111	-	24,111
食事提供サービス	-	-	11,987	-	11,987
調剤薬局	-	-	-	32,719	32,719
その他	11,426	260	-	-	11,687
顧客との契約から生じる収益	130,900	428,451	36,099	32,719	628,170
その他の収益	2,817	-	-	-	2,817
外部顧客への売上高	133,717	428,451	36,099	32,719	630,988

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	111,563
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	134,542
契約資産(期首残高)	1,866
契約資産(期末残高)	2,372
契約負債(期首残高)	3,224
契約負債(期末残高)	7,488

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,778百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	(単位:百万円)
1年以内	2,902
1年超2年以内	2,789
2年超	5,140
合計	10,832

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	134,542
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	129,813
契約資産(期首残高)	2,372
契約資産(期末残高)	873
契約負債(期首残高)	7,488
契約負債(期末残高)	8,344

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,902百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	(単位:百万円)
1年以内	2,760
1年超2年以内	2,330
2年超	5,458
合計	10,549