(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の4つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	99,539	360,635	25,247	28,930	514,353	-	514,353
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,176	1,256	188	101	3,724	△3,724	-
計	101,716	361,892	25,436	29,032	518,077	△3,724	514,353
セグメント利益	9,265	6,209	2,407	3,200	21,082	△577	20,505
セグメント資産	121,743	144,820	34,755	27,629	328,947	6,127	335,074
その他の項目
減価償却費	1,628	956	646	314	3,545	63	3,609
のれんの償却額	503	411	408	556	1,879	-	1,879
減損損失	-	241	-	-	241	-	241
持分法適用会社 への投資額	560	-	9,803	-	10,363	-	10,363
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,326	712	499	491	3,029	205	3,235

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△509百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,127百万円には、セグメント間取引消去△19,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,538百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	121,868	386,335	33,581	30,499	572,285	-	572,285
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,013	1,660	76	103	4,854	△4,854	-
計	124,882	387,996	33,657	30,603	577,139	△4,854	572,285
セグメント利益	9,024	6,666	2,055	3,256	21,002	141	21,144
セグメント資産	152,619	154,139	40,408	32,029	379,196	2,781	381,977
その他の項目
減価償却費	3,111	869	826	349	5,157	55	5,213
のれんの償却額	1,018	395	476	346	2,237	-	2,237
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社 への投資額	570	-	9,622	-	10,192	-	10,192
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,021	552	736	359	3,670	364	4,034

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額141百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等242百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,781百万円には、セグメント間取引消去△23,643百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,880百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
(のれん)
当期末残高	3,991	1,424	1,946	974	8,336	-	8,336

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
(のれん)
当期末残高	8,374	1,029	2,184	732	12,320	-	12,320

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。