固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

2014/06/27 8:57

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2.上記金額は、固定資産の未実現利益に係る連結消去前の金額であります。
3.従業員数の( )書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～45年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 8:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

また、その他の連結子会社は一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループのほか、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,835千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,630千円、機械装置及び運搬具629千円、その他2,290千円(有形固定資産その他461千円、無形固定資産その他1,829千円)、土地4,284千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価を参考にしており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割引いて算定しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)(千円)		当連結会計年度(平成26年3月31日)(千円)
流動資産―繰延税金資産	21,449		21,194
固定資産―繰延税金資産	68,673		63,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	45,308千円	48,626千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,568	-
時の経過による調整額	973	944

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 8:57