有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
また、その他の連結子会社は一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループのほか、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,835千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,630千円、機械装置及び運搬具629千円、その他2,290千円(有形固定資産その他461千円、無形固定資産その他1,829千円)、土地4,284千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価を参考にしており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
また、その他の連結子会社は、一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,085千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産その他1,085千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額はゼロとして評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ラーメン店 | 東京都江東区 | 建物及び構築物 | 4,906 |
| 広島県広島市 | 建物及び構築物 | 3,439 | |
| 山口県防府市 | 機械装置及び運搬具・その他 | 128 | |
| 山口県周南市 | 機械装置及び運搬具 | 195 | |
| 福岡県飯塚市 | 建物及び構築物・土地 | 6,208 | |
| 福岡県遠賀郡 | その他 | 159 | |
| 長崎県長崎市 | 機械装置及び運搬具 | 42 | |
| 佐賀県三養基郡 | 機械装置及び運搬具・その他 | 373 | |
| 宮崎県日向市 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他 | 552 | |
| 遊休資産 | 福岡県田川郡 | その他 | 1,829 |
| 合計 | 17,835 |
当社グループは、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
また、その他の連結子会社は一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループのほか、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,835千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,630千円、機械装置及び運搬具629千円、その他2,290千円(有形固定資産その他461千円、無形固定資産その他1,829千円)、土地4,284千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価を参考にしており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 福岡県田川郡 | その他 | 1,085 |
| 合計 | 1,085 |
当社グループは、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
また、その他の連結子会社は、一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,085千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産その他1,085千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額はゼロとして評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。