有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

※2 減損損失
前事業年度(自 令和4年4月 1日 至 令和5年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	福岡県 他6店舗	建物・機械及び装置・ 工具器具備品	4,115千円
温泉事業	福岡県田川郡	工具器具備品	63千円
福利厚生施設	福岡県田川郡	建物・土地・工具器具備品	17,633千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物9,034千円、機械及び装置556千円、工具器具備品914千円、土地11,100千円及びその他206千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度(自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	福岡県 他1店舗	機械及び装置	66千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。