有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6減損損失
当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
賃貸用ビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含め、減損損失(建物6,493千円、撤去費用24,000千円)として計上しております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,350千円)として計上しました。その内訳は、建物13,184千円およびその他2,166千円であります。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。賃貸用ビルの正味売却価額は、処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込がないものは正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,937千円)として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。
店舗資産において、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
また、「その他」セグメントに帰属する設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,767千円)として計上しました。その内訳は、建物5,522千円およびその他3,245千円であります。
福利厚生施設の資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,913千円)として計上しました。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,388千円)として計上しました。
「美容・健康事業」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,334千円)として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 賃貸用ビル | 福岡県北九州市 | 建物 | 30,493千円 |
| 店舗 | 台湾 | 建物・その他 | 15,350千円 |
| 遊休資産 | ベトナム他 | その他 | 665千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
賃貸用ビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含め、減損損失(建物6,493千円、撤去費用24,000千円)として計上しております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,350千円)として計上しました。その内訳は、建物13,184千円およびその他2,166千円であります。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。賃貸用ビルの正味売却価額は、処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込がないものは正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗資産等 | 福岡県 他14店舗 | 建物・その他 | 57,937千円 |
| その他事業設備 | 福岡県田川郡 | 建物・その他 | 8,767千円 |
| 福利厚生施設 | 福岡県田川郡 | 土地 | 14,913千円 |
| 遊休資産 | 福岡県田川郡 | その他 | 2,388千円 |
| 美容・健康事業 | 福岡県福岡市 | 無形固定資産 | 1,334千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,937千円)として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。
店舗資産において、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
また、「その他」セグメントに帰属する設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,767千円)として計上しました。その内訳は、建物5,522千円およびその他3,245千円であります。
福利厚生施設の資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,913千円)として計上しました。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,388千円)として計上しました。
「美容・健康事業」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,334千円)として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。