有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5減損損失
当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	福岡県田川郡	建物・その他	12,495千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,495千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,770千円およびその他724千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
賃貸用ビル	福岡県北九州市	建物	30,493千円
店舗	台湾	建物・その他	15,350千円
遊休資産	ベトナム他	その他	665千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
賃貸用ビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含め、減損損失(建物6,493千円、撤去費用24,000千円)として計上しております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,350千円)として計上しました。その内訳は、建物13,184千円およびその他2,166千円であります。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。賃貸用ビルの正味売却価額は、処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込がないものは正味売却価額をゼロとしております。