有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
※3減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。
飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失534千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 飲食事業店舗等 | 福岡県 他 | 土地 | 534千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。
飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失534千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。