有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前事業年度(自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県 他9店舗	建物・土地・その他	51,786千円
不動産賃貸事業	福岡県福岡市	建物・工具器具備品	1,752千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(51,786千円)として計上しました。その内訳は、建物12,853千円、土地33,547千円及びその他5,385千円であります。
不動産賃貸事業の設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,752千円)として計上しました。その内訳は、建物894千円及び工具器具備品858千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度(自 平成31年4月 1日 至 令和2年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県 本社及び他15店舗	建物・その他	89,212千円
不動産賃貸事業	東京都、山口県	建物・土地・その他	9,026千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(89,212千円)として計上しました。その内訳は、建物83,198千円及びその他6,013千円であります。
不動産賃貸事業の設備について、閉店を決定した店舗及び時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(9,026千円)として計上しました。その内訳は、建物3,625千円、土地3,403千円及びその他1,998千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。