有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
前事業年度(自 平成31年4月 1日 至 令和2年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県 本社及び他15店舗	建物・その他	89,212千円
不動産賃貸事業	東京都、山口県	建物・土地・その他	9,026千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(89,212千円)として計上しました。その内訳は、建物83,198千円及びその他6,013千円であります。
不動産賃貸事業の設備について、閉店を決定した店舗及び時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(9,026千円)として計上しました。その内訳は、建物3,625千円、土地3,403千円及びその他1,998千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度(自 令和2年4月 1日 至 令和3年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県 福岡市	建物・機械及び装置・ 工具器具備品	9,671千円
衛生事業	福岡県 本社	工具器具備品・ ソフトウェア	41,959千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,022千円、機械及び装置4,641千円、工具器具備品29,465千円及びソフトウエア13,500千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。