固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 30億3910万
- 2018年3月31日 -3.29%
- 29億3905万
個別
- 2017年3月31日
- 31億554万
- 2018年3月31日 -4.14%
- 29億7712万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。2018/11/14 12:22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
- #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。2018/11/14 12:22
2.上記金額は、固定資産の未実現利益に係る連結消去前の金額であります。
3.従業員数の( )書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~46年
機械及び装置 2年~16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/14 12:22 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。2018/11/14 12:22
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。2018/11/14 12:22
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。2018/11/14 12:22
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/11/14 12:22
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)2018/11/14 12:22
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。用途 場所 種類 減損損失 遊休資産 福岡県田川郡 その他 2,388千円 美容・健康事業 福岡県福岡市 無形固定資産 1,334千円
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,937千円)として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/11/14 12:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日)(千円) 当連結会計年度(平成30年3月31日)(千円) 流動資産―繰延税金資産 - - 固定資産―繰延税金資産 1,023 778 流動負債―繰延税金負債 - -
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/11/14 12:22
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は99百万円(前年同期は106百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ7百万円資金の支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24百万円及び貸付けによる支出が67百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~46年
機械装置及び運搬具 2年~16年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/14 12:22