売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	329,766	674,743	1,061,931	1,425,630
税引前四半期(当期)純利益(千円)	19,109	74,958	67,865	46,972

2023/06/30 11:42

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(注1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(注2)令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで

2023/06/30 11:42

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)2.公正価値に基づく有償付与であります。
(注)3.令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで

2023/06/30 11:42

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/06/30 11:42

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

2023/06/30 11:42

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 11:42

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 11:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響もほぼなくなり営業時間の短縮及び休業が減少した事により、売上高は、前事業年度に比べ138百万円増収(10.7%増)の1,425百万円となりました。
営業損益におきましては、エネルギー価格高騰の影響により販売費及び一般管理費が750百万円(9.9%増)となっております。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,159千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,115千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報を考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。
当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等

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