有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
減損損失	45,089	21,812

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度(令和5年3月31日)
(1) 算出方法
当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報を考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。
当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。