#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/13 15:55
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/11/13 15:55
#3 事業等のリスク: 当第2四半期累計期間におきましては、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに継続的な不採算店舗であった直営店3店舗(筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市店)及び業務委託契約を締結していたFC店舗(串だおれ立川店)を閉店したこと等により営業利益4百万円、温泉事業において補助金収入12百万円及び損害保険金16百万円があったことにより経常利益37百万円となりました。
今後も通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。
一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも5類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高697百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益4百万円(前年同期は営業損失28百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金12百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益37百万円(前年同期は経常損失6百万円)となりました。四半期純損益におきましては役員退職慰労引当金戻入益7百万円があったものの閉店店舗の固定資産除却損5百万円があったことから、四半期純利益40百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
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#5 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: ①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に、50%行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に、50%行使可能とする。
2023/11/13 15:55
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当第2四半期累計期間におきましては、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに継続的な不採算店舗であった直営店3店舗(筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市店)及び業務委託契約を締結していたFC店舗(串だおれ立川店)を閉店したこと等により営業利益4百万円、温泉事業において補助金収入12百万円及び損害保険金16百万円があったことにより経常利益37百万円となりました。
今後も通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。
一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも5類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。
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