四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当第2四半期累計期間におきましては、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに継続的な不採算店舗であった直営店3店舗(筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市店)及び業務委託契約を締結していたFC店舗(串だおれ立川店)を閉店したこと等により営業利益4百万円、温泉事業において補助金収入12百万円及び損害保険金16百万円があったことにより経常利益37百万円となりました。
今後も通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。
一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも5類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。
しかしながら当社は継続的な営業損失(前第2四半期累計期間は営業損失28百万円)を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。
当社は、長期借入金の返済に対する返済条件の緩和(プロラタ返済)により、新たな資金調達ができない状況となっておりましたが令和5年7月18日開催の当社取締役会において決議されたとおり令和5年9月22日付で借入金の全額返済を行いました。
これに伴い、新たな資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM&A資金の調達を可能といたします。
以上の取組みから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。