訂正有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2.自己株式305株は、「個人・その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | 15 | 40 | 19 | 35 | 4,559 | 4,668 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | 24,546 | 69,626 | 11,738 | 404 | 264,529 | 370,843 | 4,600 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | - | 6.61 | 18.77 | 3.16 | 0.10 | 71.33 | 100.00 | - |
(注)1.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2.自己株式305株は、「個人・その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 121,460,000 |
| 計 | 121,460,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,088,900 | 37,280,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,088,900 | 37,280,900 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
2021年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第2回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第3回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第2回及び第3回ともに、有償ストックオプションであります。
※当連結会計年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしております。
2.2022年3月期から2026年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業(飲食事業)の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができます。
①外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
3.第2回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。
4.2024年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
2023年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対する「第4回新株予約権」の概要は以下のとおりです。なお、第4回新株予約権は有償ストックオプションであります。
(注)1.①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができます。
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に、50%行使可能となります。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に、50%行使可能となります。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能となります。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととなっております。
③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないこととなっております。
2.2024年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
3.第4回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は1名退任済となっております。
2021年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第2回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第3回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第2回及び第3回ともに、有償ストックオプションであります。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 割当日 | 2021年3月5日 | 2021年3月5日 |
| 新株予約権の数 | 3,246個 | 535個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式 1,623,000株 | 普通株式 267,500株 |
| 新株予約権の払込金額 | 851,200円 新株予約権1個当たり200円 (1株当たり 2円) | 588,500円 新株予約権1個当たり1,100円 (1株当たり11円) |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 1株につき 53円 | 1株につき 53円 |
| 権利行使期間 | 2021年3月5日から 2031年3月4日まで | 2022年7月1日から 2031年3月4日まで |
| 行使の条件 | (注)1 | (注)2 |
| 保有状況 ※ | 当社取締役 4名(注)3 (2,400個、1,200,000株) 当社監査役 4名 (570個、285,000株) 当社執行役員 5名 (276個、138,000株) | 当社従業員 14名 (535個、267,500株) |
※当連結会計年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしております。
2.2022年3月期から2026年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業(飲食事業)の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができます。
①外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
3.第2回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。
4.2024年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
2023年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対する「第4回新株予約権」の概要は以下のとおりです。なお、第4回新株予約権は有償ストックオプションであります。
| 第4回新株予約権 | |
| 割当日 | 2023年11月1日 |
| 新株予約権の数 | 800個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式 400,000株 |
| 新株予約権の払込金額 | 148,800円 新株予約権1個当たり186円 (1株当たり 1.86円) |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 1株につき 78円 |
| 権利行使期間 | 2023年11月1日から 2026年10月31日まで |
| 行使の条件 | (注)1 |
| 保有状況 | 当社取締役 1名 (800個、400,000株) |
(注)1.①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができます。
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に、50%行使可能となります。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に、50%行使可能となります。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能となります。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととなっております。
③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないこととなっております。
2.2024年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
3.第4回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は1名退任済となっております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した「第5回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
(注)第5回新株予約権の総数76,370個のうち、62,189個は権利行使済みとなります。
2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した「第5回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
| 第5回新株予約権 | |
| 割当日 | 2024年12月30日 |
| 新株予約権の数 | 14,181個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式 1,418,100株 |
| 新株予約権の払込金額 | 2,978,430円 新株予約権1個当たり39円 (1株当たり 0.39円) |
| 新株予約権の払込期日 | 2024年12月30日 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 当初行使価額103円 2025年1月7日以後、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の属する週の前週の最終取引日(以下「修正基準日」という。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」という。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である51.5円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加額限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 権利行使期間 | 2025年1月6日から 2028年1月5日まで |
| 行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 割当先 | Cantor Fitzgerald Europe |
(注)第5回新株予約権の総数76,370個のうち、62,189個は権利行使済みとなります。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:5)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注)1 | 18,000 | 6,091,000 | 2,403 | 1,356,453 | 2,403 | 802,153 |
| 2023年4月1日~ 2024年3月31日 (注)1 | 51,200 | 6,142,200 | 6,835 | 1,363,288 | 6,835 | 808,988 |
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 (注)1 | 9,700 | 6,151,900 | 1,294 | 1,364,583 | 1,294 | 810,283 |
| 2024年10月1日 (注)2 | 24,607,600 | 30,759,500 | - | 1,364,583 | - | 810,283 |
| 2024年10月1日~ 2025年3月31日 (注)1 | 1,543,000 | 32,302,500 | 56,604 | 1,421,187 | 56,604 | 866,887 |
| 2025年4月1日~ 2026年3月31日 (注)1 | 4,786,400 | 37,088,900 | 217,623 | 1,638,811 | 217,623 | 1,084,511 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:5)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,084,000 | 370,840 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 37,088,900 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 370,840 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) Trailhead Global Holdings株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス17階 | 300 | - | 300 | 0.00 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.00 |