有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
| 令和4年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 3 | 12 | 37 | 11 | 7 | 1,496 | 1,566 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 13,637 | 4,636 | 19,385 | 187 | 30 | 22,847 | 60,722 | 800 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 22.45 | 7.63 | 31.92 | 0.30 | 0.04 | 37.62 | 100.00 | - |
(注)「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,292,000 |
| 計 | 24,292,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (令和4年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (令和4年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,073,000 | 6,073,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,073,000 | 6,073,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
令和3年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第2回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第3回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第2回及び第3回ともに、有償ストックオプションであります。
※当事業年度の末日(令和4年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和4年5月31日)にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(注2)令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
令和3年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第2回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第3回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第2回及び第3回ともに、有償ストックオプションであります。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 割当日 | 令和3年3月5日 | 令和3年3月5日 |
| 新株予約権の数 | 4,256個 | 535個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式 425,600株 | 普通株式 53,500株 |
| 発行価額 | 851,200円 新株予約権1個当たり200円 (1株当たり 2円) | 588,500円 新株予約権1個当たり1,100円 (1株当たり11円) |
| 行使価額 | 1株につき 265円 | 1株につき 265円 |
| 権利行使期間 | 令和3年3月5日から 令和13年3月4日まで | 令和4年7月1日から 令和13年3月4日まで |
| 行使の条件 | (注)1 | (注)2 |
| 交付状況 | 当社取締役 4名 (3,000個、300,000株) 当社監査役 4名 (796個、79,600株) 当社執行役員 5名 (460個、46,000株) | 当社従業員 14名 (535個、53,500株) |
※当事業年度の末日(令和4年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和4年5月31日)にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(注2)令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注1)令和2年9月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、
資本金が352百万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 令和2年9月17日 (注1) | 2,200,000 | 6,073,000 | 352,000 | 1,354,050 | - | 799,750 |
(注1)令和2年9月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、
資本金が352百万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
| 令和4年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,072,200 | 60,722 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,073,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 60,722 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。