有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 13:39
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(令和3年3月31日)
(千円)
当事業年度
(令和4年3月31日)
(千円)
繰延税金資産
賞与引当金10314
未払事業税1,4641,834
税務上の繰越欠損金(注)101,21798,561
未払金-672
貸倒引当金149,680134,386
退職給付引当金15,33916,004
役員退職慰労引当金11,39211,633
長期未払金7,2007,200
投資有価証券評価損17,35421,451
関係会社株式評価損6106,110
棚卸資産評価損2,7952,739
減損損失81,85497,766
その他有価証券評価差額金2,6861,578
その他26,94630,691
繰延税金資産小計418,646430,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△101,217△98,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△313,413△329,132
評価性引当額小計△414,630△427,693
繰延税金資産合計4,0162,951
繰延税金負債
その他△4,016△2,951
繰延税金負債合計△4,016△2,951
繰延税金負債の純額--

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)27,816-1,41314,7082,64454,634101,217
評価性引当額△27,816-△1,413△14,708△2,644△54,634△101,217
繰延税金資産-------

当事業年度(令和4年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-1,41314,7082,64417,82961,96598,561
評価性引当額-△1,413△14,708△2,644△17,829△61,965△98,561
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(令和3年3月31日)
当事業年度
(令和4年3月31日)
法定実効税率30.5%-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.7-
住民税均等割89.6-
評価性引当額の増減△424.2-
繰越欠損金の期限切れ389.0-
過年度法人税等2.8-
その他1.0-
税効果会計適用後の法人税等の負担率92.4-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。