(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日) (千円)		当事業年度 (令和4年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	103		14
未払事業税	1,464		1,834
税務上の繰越欠損金(注)	101,217		98,561
未払金	-		672
貸倒引当金	149,680		134,386
退職給付引当金	15,339		16,004
役員退職慰労引当金	11,392		11,633
長期未払金	7,200		7,200
投資有価証券評価損	17,354		21,451
関係会社株式評価損	610		6,110
棚卸資産評価損	2,795		2,739
減損損失	81,854		97,766
その他有価証券評価差額金	2,686		1,578
その他	26,946		30,691
繰延税金資産小計	418,646		430,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△101,217		△98,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,413		△329,132
評価性引当額小計	△414,630		△427,693
繰延税金資産合計	4,016		2,951
繰延税金負債
その他	△4,016		△2,951
繰延税金負債合計	△4,016		△2,951
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	27,816	-	1,413	14,708	2,644	54,634	101,217
評価性引当額	△27,816	-	△1,413	△14,708	△2,644	△54,634	△101,217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,413	14,708	2,644	17,829	61,965	98,561
評価性引当額	-	△1,413	△14,708	△2,644	△17,829	△61,965	△98,561
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		-
住民税均等割	89.6		-
評価性引当額の増減	△424.2		-
繰越欠損金の期限切れ	389.0		-
過年度法人税等	2.8		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。