四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当第2四半期累計期間におきましては、FC店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等及び原材料・エネルギー価格の高騰から、継続的な営業損失(当第2四半期累計期間は営業損失28百万円)は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、令和4年のゴールデンウイークにおきましては、3年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施、全国旅行支援等、外食事業における明るい兆しは見受けられておりますが、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、令和3年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいります。
なお、施策の詳細につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
以上の取組に加え、当第2四半期会計期間末の現金及び預金残高は721百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。