有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社直営店舗及びFC店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。
このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「(重要な後発事象)3.固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役3名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、令和2年9月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。
発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「(重要な後発事象)2.第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的に保有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として令和2年9月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、令和2年10月1日付で経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。