四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、第22期(平成28年3月期)以降第27期(令和3年3月期)まで6期連続の経常損失を計上しており、当第1四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びFC店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく減少する等、令和3年4月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。
このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和3年4月以降の返済について返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済)について契約を締結、当第1四半期会計期間末の現金及び預金残高は392百万円と必要な運転資金を確保しております。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、下記の4つ施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
①チェーンストア・マネジメントの展開
②サプライチェーン・マネジメントの展開
③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
④社会貢献活動への取り組み
なお、施策の詳細につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。