有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第22期(平成28年3月期)以降第26期(令和2年3月期)まで5期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましては、当期純利益0百万円となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、営業損失94百万円、経常損失73百万円と本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社は取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、令和2年9月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行されたことに加え、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進した結果、令和3年3月31日現在の現金及び預金残高は478百万円となっております。
さらに、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けて採算性を重視した経営方針による経営効率化、本社及び店舗におけるコスト圧縮等、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいりました。
その結果、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金を獲得しており、第22期(平成28年3月期)以来、5期ぶりにプラスへ転換しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びFC店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく減少する等、令和3年4月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。
その結果、取引金融機関との間で、令和3年4月以降の返済について返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済)について契約を締結したことに加え、当事業年度末の現金及び預金残高は478百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努めることはもちろん、本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを実施することで、外食事業及び外販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。