建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は10,696千円であります。
4.アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。
5.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 6年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、営業権(主にLPガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、5年にわたり均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/07/29 10:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	12,003千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,941	1,938

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	6,095千円	88千円
機械装置及び運搬具	1,453	3,362

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
建物及び構築物	1,060,277千円	889,856千円
土地	3,446,614	3,217,237

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
建物及び構築物	31,684千円	31,684千円
計	31,684	31,684

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成15年4月	トーエル東興株式会社を清算(同年8月清算完了)
平成15年6月	横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設
平成16年4月	株式会社ミナックスは株式会社HWコーポレーションに商号変更

(注)1.TASKとは、T(特定)・A(エリア)・S(消費者)・K(管理)サービスの略称(米軍のタスクフォースをもじったもの)であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「TAS

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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