#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.30%から32.73%に変更されます。また、平成28年5月1日に開始する事業年度以降については31.96%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,669千円減少し、法人税等調整額は42,896千円増加しております。
2016/07/29 10:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.30%から32.73%に変更されます。また、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降については31.96%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,460千円減少し、法人税等調整額は44,687千円増加しております。
2016/07/29 10:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。
(2)資金需要
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