訂正有価証券報告書-第52期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,958千円	23,005千円
退職給付に係る負債	98,379	92,892
役員退職慰労引当金	205,855	196,473
ゴルフ会員権評価損	55,093	49,880
減価償却費超過額	109,050	83,752
税金上の繰越欠損金	11,783	40,779
資産除去債務	35,268	34,237
その他	119,340	116,649
繰延税金資産小計	658,730	637,670
評価性引当額	△139,928	△161,439
繰延税金資産合計	518,802	476,231
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,929	△3,952
その他有価証券評価差額金	△104,470	△136,134
資産除去債務	△21,430	△18,350
その他	△9,648	△9,648
繰延税金負債合計	△141,479	△168,086
繰延税金資産の純額	377,322	308,144

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	98,780千円	99,089千円
固定資産-繰延税金資産	285,194	218,372
流動負債-繰延税金負債	△6,651	△9,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.3
役員賞与引当金	1.2	1.1
住民税均等割	0.9	0.7
評価性引当額の増減	0.4	1.1
留保金課税	-	1.3
税額控除	-	△2.1
税率変更による減額修正	-	2.3
その他	0.9	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.30%から32.73%に変更されます。また、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降については31.96%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,460千円減少し、法人税等調整額は44,687千円増加しております。