有価証券報告書-第55期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	39,189千円	47,975千円
退職給付に係る負債	159,753	175,395
賞与引当金繰入額	46,130	53,040
未払事業税	21,753	25,114
役員退職慰労引当金	225,764	250,193
ゴルフ会員権評価損	47,290	47,290
減価償却費超過額	56,373	47,704
税金上の繰越欠損金	147,218	108,930
資産除去債務	33,663	35,447
その他	40,671	58,852
繰延税金資産小計	817,809千円	849,944千円
評価性引当額	△494,337	△498,118
繰延税金資産合計	323,471千円	351,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,673千円	△142,810千円
資産除去債務に対応する資産	△15,077	△15,565
その他	△9,648	△9,648
繰延税金負債合計	△162,399千円	△168,024千円
繰延税金資産の純額	161,072千円	183,800千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	88,914千円	108,385千円
固定資産-繰延税金資産	80,484	83,236
固定負債-繰延税金負債	△8,326	△7,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
役員賞与引当金	1.0	1.0
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	2.2	3.7
留保金課税	2.2	2.5
税額控除	△1.8	△2.4
その他	1.4	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	38.4%