有価証券報告書-第54期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	22,991千円	39,189千円
退職給付に係る負債	150,900	159,753
賞与引当金繰入額	46,477	46,130
未払事業税	28,298	21,753
役員退職慰労引当金	196,168	225,764
ゴルフ会員権評価損	47,290	47,290
減価償却費超過額	66,715	56,373
税金上の繰越欠損金	135,865	147,218
資産除去債務	33,019	33,663
その他	39,351	40,671
繰延税金資産小計	767,077千円	817,809千円
評価性引当額	△437,976	△494,337
繰延税金資産合計	329,101千円	323,471千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,976千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△105,248	△137,673
資産除去債務に対応する資産	△16,171	△15,077
その他	△9,648	△9,648
繰延税金負債合計	△133,045千円	△162,399千円
繰延税金資産の純額	196,055千円	161,072千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	97,416千円	88,914千円
固定資産-繰延税金資産	107,618	80,484
流動負債-繰延税金負債	△8,979	△8,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.9
役員賞与引当金	1.2	1.0
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の増減	17.0	2.2
留保金課税	2.1	2.2
税額控除	△0.3	△1.8
税率変更による減額修正	1.1	-
その他	△0.5	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5%	37.2%