有価証券報告書-第51期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 貸倒引当金繰入限度超過額 35,294 千円 退職給付引当金 88,782 役員退職慰労引当金 197,232 ゴルフ会員権評価損 55,093 減価償却費超過額 125,204 税務上の繰越欠損金 6,469 資産除去債務 34,710 その他 108,645 繰延税金資産小計 651,431 評価性引当額 △114,342 繰延税金資産合計 537,089 (繰延税金負債) 特別償却準備金 △7,905 その他有価証券評価差額金 △69,250 資産除去債務 △21,826 その他 △28,489 繰延税金負債合計 △127,472 繰延税金資産の純額 409,616	(繰延税金資産) 貸倒引当金繰入限度超過額 23,958 千円 退職給付に係る負債 98,379 役員退職慰労引当金 205,855 ゴルフ会員権評価損 55,093 減価償却費超過額 109,050 税務上の繰越欠損金 11,783 資産除去債務 35,268 その他 119,340 繰延税金資産小計 658,730 評価性引当額 △139,928 繰延税金資産合計 518,802 (繰延税金負債) 特別償却準備金 △5,929 その他有価証券評価差額金 △104,470 資産除去債務 △21,430 その他 △9,648 繰延税金負債合計 △141,479 繰延税金資産の純額 377,322
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 107,346 千円 固定資産-繰延税金資産 327,396 流動負債-繰延税金負債 △18,840 固定負債-繰延税金負債 △6,286	流動資産-繰延税金資産 98,780 千円 固定資産-繰延税金資産 285,194 固定負債-繰延税金負債 △6,651
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 37.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 役員賞与引当金 1.1 住民税均等割 0.8 評価性引当額の増減 0.4 その他 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0	法定実効税率 37.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 役員賞与引当金 1.2 住民税均等割 0.9 評価性引当額の増減 0.4 その他 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.67%から35.30%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。