有価証券報告書-第53期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,005千円	22,991千円
退職給付に係る負債	92,892	150,900
賞与引当金繰入額	49,592	46,477
未払事業税	34,195	28,298
役員退職慰労引当金	196,473	196,168
ゴルフ会員権評価損	49,880	47,290
減価償却費超過額	83,752	66,715
税金上の繰越欠損金	40,779	135,865
資産除去債務	34,052	33,019
その他	32,860	39,351
繰延税金資産小計	637,486	767,077
評価性引当額	△161,255	△437,976
繰延税金資産合計	476,231	329,101
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,952	△1,976
その他有価証券評価差額金	△136,134	△105,248
資産除去債務	△18,350	△16,171
その他	△9,648	△9,648
繰延税金負債合計	△168,086	△133,045
繰延税金資産の純額	308,144	196,055

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	99,089千円	97,416千円
固定資産-繰延税金資産	218,372	107,618
流動負債-繰延税金負債	△9,317	△8,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.4
役員賞与引当金	1.1	1.2
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	1.0	17.0
留保金課税	1.3	2.1
税額控除	△2.1	△0.3
税率変更による減額修正	2.3	1.1
その他	0.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	55.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.73%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消または回収が見込まれる一時差異については30.53%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消または回収が見込まれる一時差異については30.30%となります。
この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,251千円減少し、法人税等調整額は19,017千円、その他有価証券評価差額金は5,766千円それぞれ増加しております。