有価証券報告書-第62期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	321,550	千円	283,197	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	49,531		49,725
退職給付に係る負債	199,387		204,953
賞与引当金繰入額	69,817		72,493
未払事業税	20,991		14,590
長期未払金	34,448		35,459
ゴルフ会員権評価損	56,089		57,736
減価償却費超過額	19,013		17,111
資産除去債務	49,898		51,764
関係会社株式評価損	125,038		128,709
その他	85,674		105,975
繰延税金資産小計	1,031,440	千円	1,021,719	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△321,550		△283,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353,391		△381,266
評価性引当額小計	△674,941		△664,464
繰延税金資産合計	356,499	千円	357,255	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,247	千円	△213,456	千円
資産除去債務に対応する資産	△16,895		△16,010
その他	△9,648		△9,648
繰延税金負債合計	△216,791	千円	△239,115	千円
繰延税金資産の純額	139,707	千円	118,139	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	321,550	321,550千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△321,550	△321,550
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	283,197	283,197千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△283,197	△283,197
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
役員賞与引当金	0.5		1.0
住民税均等割	0.5		1.1
評価性引当額の増減	△7.3		△0.8
留保金課税	0.3		-
為替変動による影響	-		2.3
その他	△1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	%	37.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.20%に変更して計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。