有価証券報告書-第56期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	108,930	千円	42,129	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	47,975		79,495
退職給付に係る負債	175,395		189,657
賞与引当金繰入額	53,040		60,785
未払事業税	25,114		8,977
役員退職慰労引当金	250,193		265,823
ゴルフ会員権評価損	47,290		47,290
減価償却費超過額	47,704		39,975
資産除去債務	35,447		37,922
その他	58,852		55,236
繰延税金資産小計	849,944	千円	827,293	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△37,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△446,615
評価性引当額小計(注)1	△498,118		△484,213
繰延税金資産合計	351,825	千円	343,080	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,810	千円	△113,347	千円
資産除去債務に対応する資産	△15,565		△15,413
その他	△9,648		△9,648
繰延税金負債合計	△168,024	千円	△138,410	千円
繰延税金資産の純額	183,800	千円	204,669	千円

(注) 1. 評価性引当額が13,905千円減少しております。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,531	-	-	-	-	37,598	42,129千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,598	△37,598
繰延税金資産	4,531	-	-	-	-	-	(b)4,531

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,129千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,531千円を計上しております。当該繰延税金資産4,531百万円は、連結子会社のLPG物流株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,531千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年4月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
役員賞与引当金	1.0		1.1
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	3.7		△2.5
留保金課税	2.5		1.2
税額控除	△2.4		-
その他	1.0		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%	35.2	%