有価証券報告書-第58期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	111,938	千円	111,634	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	77,529		47,186
退職給付に係る負債	192,896		186,780
賞与引当金繰入額	61,036		59,275
未払事業税	22,464		21,640
役員退職慰労引当金	252,591		-
長期未払金	-		240,350
ゴルフ会員権評価損	46,432		46,448
減価償却費超過額	32,996		26,670
資産除去債務	48,709		49,328
その他	71,193		74,970
繰延税金資産小計	917,789	千円	864,284	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△110,464		△111,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436,033		△407,816
評価性引当額小計(注)1	△546,498		△519,451
繰延税金資産合計	371,291	千円	344,833	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,268	千円	△105,615	千円
資産除去債務に対応する資産	△24,180		△22,409
その他	△9,648		△9,648
繰延税金負債合計	△109,097	千円	△137,673	千円
繰延税金資産の純額	262,193	千円	207,160	千円

(注) 1. 評価性引当額が27,047千円減少しております。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産
の回収可能性を見直した結果によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,473	-	-	-	-	110,464	111,938千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△110,464	△110,464
繰延税金資産	1,473	-	-	-	-	-	(b) 1,473

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金111,938千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,473千円を計上しております。当該繰延税金資産 1,473千円は、連結子会社のLPG物流株式会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,473千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年4月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	111,634	111,634千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△111,634	△111,634
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
役員賞与引当金	1.0		0.6
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	4.4		△1.1
留保金課税	1.0		2.1
その他	△2.9		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	34.9	%