(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,021,316	9,507,029	15,386,548	21,906,086
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	313,086	566,733	1,314,225	2,066,513

2017/07/28 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「LPガス事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2017/07/28 10:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/28 10:00

#4 業績等の概要

平成28年4月に始まりました電力小売り自由化、続いて平成29年4月にスタートしました都市ガス事業の自由化は、既に草創期以来自由化競争の渦中に置かれているLPガス業界をも改めて巻き込んでの新しいエネルギー自由競争の到来です。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることは事業拡大のチャンスと捉え、まずは電力小売事業への参入としてPPS(特定規模電気事業者)との業務提携による事業を開始しました。既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「TOELLでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「TOELL光LINE」の呼称で加え、4事業をセットで「TOELLライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。
当連結会計年度の売上高は、LPガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整では営業利益率改善に努めたことにより営業利益では増益となりました。
この結果、売上高は16,033百万円(前連結会計年度比3.9%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,698百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、創業以来ガス、ウォーター共に物流宅配ビジネスであると位置づけ、宅配サービスの向上や、物流の大型化や独自の配送システムの開発による効率化に取り組んでまいりました。また、自社の物流エリア内での事業展開として関東圏に事業基盤を集中してきたことが、結果的には供給密度を高くし、管理面や物流経費面からコスト競争力に結び付いていると考えています。今後ともこの物流を中心とした当社の強みを生かした事業戦略を中心に、持続的な成長を求めていきます。加えてボトルウォーターはワンウエイボトルの新商品の投入では全国展開が可能となり、直売、卸、OEMとあらゆるビジネスチャンスを生かした成長をも進めてまいります。
当社グループは、平成30年4月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、平成32年4月期に連結売上高24,000百万円、連結営業利益2,500百万円の達成を目指しております。
(3)目標とする経営指標

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、ウォーター事業については、ボトルウォーターの販売本数は東日本大震災特需の反動から長らくマイナスが続いておりましたが、国内産ピュアウォーター「アルピナ」、ハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」共に増加に転じ、底は脱したと見ています。しかしながら「アルピナ」の販売比率が高くなった分売上は2.4%減となりました。営業利益の管理部門経費配賦前ではハワイからの輸入ボトルは自社工場で製造する「Pure Hawaiian」に全量切り替えたため、また高濃度水素水サーバーの出荷が貢献したことで前期比1.5%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,906百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、営業利益は1,964百万円(前連結会計年度比4.8%増)、経常利益は2,119百万円(前連結会計年度比9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円(前連結会計年度比65.2%増)となりました。
(6)当連結会計年度の財政状態の分析

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3.関係会社との取引高

前事業年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)		当事業年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	59,304千円		63,716千円
仕入高及び外注費	2,181,718		1,978,715

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