有価証券報告書-第54期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営に対する基本は次の通りです。
企業理念(社是)
「商いは全ての人に仕えること」
経営指針(ビジョン)
「火」「水」「空気」のライフライン事業を通して快適な生活を支える
事業基盤拡大の基本に物流戦略を置き、あくなき進化を求める
地域社会への貢献を通して企業価値を高める
行動規範(バリュー)
企業人としての社会的責任を十分に認識し、法令遵守に社員全員が努める
顧客第一の信義に基づき、顧客満足に貢献することで、社員の自己実現を図る
「安全」「安心」「安定供給」の考えなくして、事業の発展はない
「調和と共生」を重んじ、グループ社員全員が幸せになる努力を惜しまない
地球環境に優しい事業と行動を、常に旨とする
「火」は創業時来のLPガス事業であり、「水」はウォーター事業であり「空気」は第三の成長事業柱に育てるための新規事業においております。
LPガス事業は民生エネルギーの一翼を担った社会生活の必需品である以上、当社に取りまして今後とも安定した成長と収益確保ができる事業と見ております。ガス事業は安定供給と保安の確保が第一義であり、事業の成否を物流においております。長年にわたる物流機能の大型化、湾岸直送配送システム等に代表される当社独自の配送形態と、関東圏中心の顧客開拓は供給密度が高くなり、結果配送コストの削減となり、コスト競争力の源となっております。LPガス事業で培った物流ノウハウはウォーター事業にも生かすことで物流小売業者としての宅配事業を基本に置いております。一方、ライフラインに携わる事業者である以上、ガス、水、電気、通信を「トーエルライフラインパッケージ」として地域密着型総合エネルギー事業者を目指しております。LPガス事業が関東圏を中心とした地域密着型事業展開で経営効率の追求を行う一方、ウォーター事業はハワイ州・モアナルア工場、長野県・大町工場の「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」のブランディング戦略は関東圏のみならず、日本国内は勿論のこと海外展開も視野に入れた成長を図ってまいります。現在のボトルウォーター市場に「高濃度水素水サーバー」を投入することで、健康・美容業界市場への展開が広がります。電気、通信、水素水等の新事業展開を行うことで、新しい人材の育成を行い行動規範(バリュー)の実践をしてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
日本社会で急速に進む少子高齢化、省エネ機器の開発と普及は民生エネルギー産業全体の成長を阻害する要因でありLPガス産業もその範疇に置かれています。しかし、一方ではLPガス産業がライフライン事業として必需エネルギーの一翼を占めている以上、如何に安定的且つ持続的に事業を成長させていくかを戦略の基本に置いています。「LPガス事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で企業の成長を計る」を経営指針として進めてきました。LPガス事業では業界淘汰が一層進むことを想定し従来にも増したM&Aや新規顧客開拓のための営業力強化策をとっていきます。また、エネルギー自由化にはガス、水、電気、通信のセット販売による「TOELLライフラインパッケージ」で既存顧客囲い込みと新規需要創造を計ってまいります。
一方、ウォーター事業では常に「高品質の原水にこだわる」のブランディング戦略と「競争力ある価格」設定の営業戦略で差別化を進めてまいります。
当社グループは、創業以来ガス、ウォーター共に物流宅配ビジネスであると位置づけ、宅配サービスの向上や、物流の大型化や独自の配送システムの開発による効率化に取り組んでまいりました。また、自社の物流エリア内での事業展開として関東圏に事業基盤を集中してきたことが、結果的には供給密度を高くし、管理面や物流経費面からコスト競争力に結び付いていると考えています。今後ともこの物流を中心とした当社の強みを生かした事業戦略を中心に、持続的な成長を求めていきます。加えてボトルウォーターはワンウエイボトルの新商品の投入では全国展開が可能となり、直売、卸、OEMとあらゆるビジネスチャンスを生かした成長をも進めてまいります。
当社グループは、平成30年4月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、平成32年4月期に連結売上高24,000百万円、連結営業利益2,500百万円の達成を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益事業のLPガス、成長事業のウォーター共に顧客件数の増加が業容拡大並びに収益増加に繋がります。事業基盤拡大への継続且つ堅実な投資を行った結果、利益還元力の指標として株主資本利益率(ROE)は10%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
地地球温暖化問題への本質的な解決には、過度に化石燃料に依存するエネルギー社会からの脱却が求められています。
LPガスは化石燃料の中ではクリーンなエネルギーとして位置付けされていますが、省エネの社会風潮と、省エネ機器の普及、並びに少子高齢化等により、単位当たり消費量は減少するという厳しい環境にあります。また、平成28年4月、平成29年4月にそれぞれスタートしました電力及び都市ガスの小売自由化は、LPガス事業者をも巻き込んでのエネルギー間競争へと発展の可能性を秘めております。このような環境の中、LPガス事業を如何に基幹事業として位置付けて成長戦略を構築するかが課題です。
平成26年4月に資源エネルギー庁より発表された「エネルギー基本計画」でLPガスは「化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においてはミドル電源(※1)として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーである」となっています。
LPガスの分散型クリーンエネルギーの特性を活かして、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、GHP(ガスヒートポンプ)とLPガスを組合せ、顧客のニーズに合った「ベストミックスエネルギー供給」の提案を行い需要の喚起を行います。
また、エネルギー間の自由化競争の到来は、LPガス事業者にとって飛躍のチャンスと捉え、ガス、水、電気、通信を「ライフラインパッケージ」としてセット販売することで、既存顧客の囲い込みと新規顧客開拓を開始し、事業の基盤を拡大します。当社が創業以来進めてきました、物流機能の大型化、湾岸直送配送等の独自の物流システムや、関東圏を中心とした顧客増による供給密度の高まりは物流コストを押し下げた競争力強化になり、まだまだ事業基盤の拡大に繋がると考えています。
(※1)発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源
一方、ウォーター事業はボトルウォーター市場の広がりとともに、業界間競争も激しさが増しています。当社はこの競争に打ち勝つために、他社との差別化戦略を進めてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」を基本に「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング戦略を強化すると同時に「競争力ある価格」を営業戦略の基本におき事業基盤の拡大を進めます。長野県・大町工場、ハワイ州・モアナルア工場で製造するワンウェイ、リターナブルそれぞれの商品ラインナップの充実で、あらゆる顧客ニーズにも応える体制を整え、安定供給と品質管理に努めます。
また「高濃度水素水サーバー」は水素水溶存濃度を「3.4ppm」から「4.1ppm」へ、他社に類を見ない商品に改良し、ボトルウォーター市場のみならず異業種である健康、美容等の業界にも展開を進め、ボトルウォーター事業の基盤を確固たるものにします。
LPガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業として植物工場、養殖工場での実験を進めておりますが、一日も早い事業化に繋がるよう研鑚を重ねます。