有価証券報告書-第55期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針(ビジョン)には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範(バリュー)にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2)経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いております。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業「空気」は未来に羽ばたく新規事業です。
また、ライフライン事業とは物流事業であり、LPガスもボトルウォーターもお客様の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化、独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。一方、事業基盤を関東圏に集中させることで、宅配ビジネスの基本であります供給密度を高めることで、コスト競争力での強みを発揮させることを、戦略の基本に置いております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画として、3ヶ年計画を設計しておりますが、創業来の事業の柱でありますエネルギー事業のLPガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響も大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っております。そのような中、中期経営目標の指標として営業利益25億円、営業利益率10%、ROE10%をおいております。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーの大きな成長期待が望めない中、企業の成長戦略の指標に営業利益をおき、エネルギー自由化で競合エネルギーへの対応、ウォーター業界の競争が激しくなる中、積極的な事業基盤拡大を図りつつ営業利益率に拘り、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にROEをおいております。
(4)経営環境
わが国の経済情勢は、個人消費や設備投資を因とする国内民需の伸びと、米欧及び中国などの景気回復に支えられて底堅い成長を続けてきましたが、後半に入って成長に一服感が見えました。
このような環境の下、エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を図る経営計画に基づき、適正価格による収益の確保に努めました。
ウォーター事業においては「高品質な天然の原水」に拘る自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組んできました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
中東の地政学的政治リスクの不安材料による国際原油価格の高騰傾向から、同様にLPガス輸入価格も前年度比高値で推移しました。一方、小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争の沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上にも公表開示し、顧客の理解を求めることで、営業利益の確保に努めました。
ウォーター事業においては、異業種からの参入等もあり業界競争は厳しくなっておりますが、当社は他社との差別化戦略において高品質な天然の原水ブランドに拘ってきました。そのために独自の原水による安定供給のために長野県大町工場に製造ラインを増設し、ハワイ州オアフ島においてモアナルアファクトリーに次ぐ第二工場の建設に着手しました。