このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,354百万円(前年同期比387百万円の増収)、営業利益は360百万円(前年同期比39百万円の増益)、経常利益は413百万円(前年同期比84百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同期比55百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上原価は30百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は83百万円減少しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/09/14 10:20